BAN-BANテレビ　プライバシーマーク取得のお知らせ

（2006年1月5日）

BAN-BANテレビ株式会社は2006年1月5日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から個人情報の取扱いが適切に行われていると認定され、プライバシーマークの使用許諾を取得いたしました。

プライバシーマークは、個人情報の扱いについて適切な保護措置を講じているかどうかの審査を経て、同開発協会が認めた事業者に対して付与されています。BAN-BANテレビは地域のお客様の大切な個人情報をお預かりする企業としてその責任を果たすべく、また今後さらに全従業員による個人情報保護管理を徹底し、お客様の個人情報管理を含めた情報セキュリティ管理の強化に努めてまいります。

BAN-BANテレビでは、2005年4月の個人情報保護法の全面施行を前に個人情報保護管理強化策として「BAN-BANテレビ個人情報に関する管理規定」など社内体制の強化を進めてまいりました。また、地域社会の皆様にBAN-BANテレビの個人情報保護管理強化の姿勢と実績をご理解いただくため、プライバシーマーク取得の環境整備にも努めてまいりました。

なお、インターネット接続サービスの「安全・安心マーク」につきましては既に審査に合格し、使用許諾を取得しております。

BAN-BANテレビ　個人情報保護ポリシー

BAN-BANテレビは、「個人情報保護は国民の遵守事項」と理解し、保護に関してのポリシー（方針）を次のように定めます。保護ポリシーの実行かつ維持に務めます。

1. 個人情報とは、個人が識別できる情報と定め、お客様情報および弊社従業員情報などを対象とします。
2. 個人情報の取り扱いに関する法令および国が定める指針、その他の規範、社内規則を遵守します。
3. 「個人情報保護マネージメントシステム－要求事項（JIS Q 15001：2006）」を遵守した社内管理規定を策定し、これに従って個人情報を取り扱い、また厳正な管理および継続的改善を行います。
4. 個人情報の取得・利用および提供に関しては、事業の内容、規模、必要度を十分考慮して適切な範囲内で、必要最低限の事項に限ります。
5. 個人情報の目的外利用を禁止します。
6. 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失またはき損に関しては、予防措置を講じます。万一の発生に対しては速やかに是正措置を行います。
7. 社員教育に努めます。基本認識をまとめ、全社員（役員、アルバイト社員を含む）に配布するほか、適時、研修を実施します。
8. 業務委託先に関しては、定期的に見直しを行います。また業務委託先・協力会社とは、個人情報の保護に関する内容を含む業務委託契約を締結します。
9. 不要になった個人情報は、速やかに廃棄処分します。
10. 個人情報保護に関する開示・訂正を含めた苦情および相談には、下記のお客さま窓口にて適切かつ迅速に対応致します。

BAN-BANテレビ（株）
代表取締役社長　長尾 義純

制定日　2005年1月1日
改訂日　2007年12月14日
＜第4刷版＞

個人情報の取扱いについて

BAN-BANテレビ株式会社（以下当社）は、個人情報の保護に関する法律及びJISQ15001に準拠 したマネジメントシステムを策定し、厳正な管理のもとで個人情報をお取扱いいたします。
なお個人情報とは、お客様の氏名、住所、電話番号のような個人を識別できる情報を指します。

1．個人情報の利用目的について

当社は、お客様からお預かりした個人情報を以下に定める業務ならびに利用目的の達成に必要な 範囲で利用いたします。事前にお客様のご了解なく、他の目的で利用することはありません。但し、 個人情報の全部または一部が不足している場合には、サービスを提供できない場合がありますので、 ご了承下さい。

(1) 業務内容

1. ケーブルテレビに関する業務
2. インターネットに関する業務
3. 緊急地震速報に関する業務
4. ラジオ放送（コミュニティＦＭ）に関する業務

(2) 利用目的

1. お客様の確認、各種サービスを提供するための工事施工等の業務、サービスのメンテナンス、 変更・解約等に関する諸手続き、番組誌等の送付、および料金請求や収納業務などのため。
2. お客様の個人情報の集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、あるいはアンケート調査及びその分析を行い、新規サービスの開発やサービスレベル の維持・向上を図るため。
3. お客様に電子メール、郵便等により、または電話・訪問することにより、当社の各種サービス、または業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。
4. お客様から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等により送付し、又は電話することのため。
5. 当社が一部の番組提供会社（有料チャンネル）から委託を受けている加入申込、料金回収及び 各種管理業務を実施するため。
6. お問い合わせ、ご相談などの対応のため。
7. 当社の採用選考のため。
8. 従業者の雇用管理のため。
9. その他、お客様から得た同意の範囲内で利用するものとします。
10. 上記、1～9にかかわらず、次の場合にあってはその限りではありません。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定め事務を遂行する ことに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の 遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(3) お客様の個人情報の保存期間について

お客様の解約日より7年を限度として、1～6に定める利用目的のために個人情報を取扱うもの とします。但し、当社加入期間中のサービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収 等に必要と認めた場合においては、上記の限度を超えて利用することができるものとします。

2．個人情報の委託

利用目的を遂行するために、個人情報の一部又は全部を委託することができるものとします。 その場合、個人情報保護基準を満たしている委託先を選定し、個人情報の漏洩等が起きないよう 業務委託契約を締結したうえで行います。

3．個人情報の提供

当社は、次に掲げる場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとします。

1. あらかじめ本人の同意を得た場合
2. 刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた 場合には当該処分の定める範囲で、又、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法令第4条(発信情報の開示請求等)に基づく開示請求の 要件が充足された場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
4. 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）で認められている場合

4．個人情報の開示、訂正、削除の求めに応じる手続きについて

当社は、ご本人から開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、開示対象個人情報の内容 が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」と いう。）のご請求を受付いたします。開示等のご請求の手続きにつきましては、下記内容をご参照ください。また、具体的な内容につきましては下記の窓口までお問い合わせください。なお、当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、郵送 費（実費）をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。

（1）　開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報について

当社が開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報（開示対象個人情報）に ついて、以下の事項について公表いたします。

■ 開示対象個人情報の利用目的

1. ケーブルテレビサービスにおける個人情報
2. インターネットサービスにおける個人情報
3. 緊急地震速報サービスにおける個人情報
4. お問い合わせ、ご相談等の対応のための個人情報
5. 当社の採用選考のための個人情報
6. 従業者の雇用管理のための個人情報

（2） 開示等の求めに応じる手続きについて

1. 開示等のご請求時は、先ずは下記窓口までご連絡下さい
2. ご本人または代理人に当社指定の「個人情報利用目的の通知・開示請求書」、 「委任状」（代理人を定めるとき）を郵送致します。
3. ご本人または代理人から前2項の請求書に内容記載のうえ当方まで返信をお願い致し ます。その際に本人確認の書類等を同封下さい。
4. 開示等請求に伴い、当方より書面にて通知させていただきます。
5. 法令等の定めにより、開示等のご請求に対して、開示等の処置にお応え出来ない場合も ございますのでご了承下さい。

（3） 本人確認について

1. 本人確認についての書類
   • 運転免許証
   • パスポート
   • 住基カード
   • 健康保険の被保険者証
2. ご本人の場合
   上記いずれかの書類の提出をお願い致します。
3. 代理人の場合
   本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、1の書類に加え、以下 の書類のご提示をお願い致します。
   
   • 法定代理人本人であることを確認する書類（運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康 保険の被保険者証、国民年金手帳、その他本人確認できる公的書類のうち2種類以上）
   • 法定代理権があることを確認する書類（戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項 証明書のうち1点）
   • 本人が委任した代理人の場合の場合は、1の書類に加え、以下の書類のご提示を お願い致します。
   • 代理人本人であることを確認する書類（運転免許証、パスポート、住基カード、健康保険の 被保険者証のいずれか）
   • 当社所定の委任状
   • 本人の印鑑証明書
   • 注）本人確認についてご提出いただく書類に、本籍地の情報が記載されている場合は、 その箇所を塗りつぶしてお送りください。
   　

（4）個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口 までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

5．当社の個人情報管理責任者

6．当社の帰属する「認定個人情報保護団体」

当社は、「個人情報の保護に関する法律」第37条に規定の「認定個人情報保護団体」として総務大臣より指定された「財団法人放送セキュリティセンター」の「対象事業者」として登録しております。当社では、個人情報に関する苦情相談等の窓口を設置し、お客様からの問合せや苦情等を受付けておりますが、当社の対応に対して疑問や不満があり解決を必要とされる場合、あるいは当社の取り扱いかどうか不明な場合は等、下記まで直接お問合せ下さい。